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自己破産

自己破産について

皆さんは、自己破産と聞いてどんなイメージを思い浮かべるでしょうか?
破滅・最後・いろいろ思い浮かべるイメージは大体どのような方でも同じようですね。
でも、私どもが考える法律での自己破産は

依頼者にとりまして非常に有利な制度だと考えています。

今まで借りてきた借金を今後一切支払わなくてよいものとするという特別な制度です。
家計収支をつけてみて、収入や支出を確認してみたけれど、どうしても借金の返済額を工面できない場合、ほかに問題がなければ自己破産を選択できます。

自己破産とは、債務整理を考える方で、万策尽きて最終的にとれる手段であることは変わりはありません。
裁判所に申立てをした上での処理となりますので、業者との当事者間で和解の話をまとめるという任意整理とは基本的な性質を異にします。
破産法という法律上、詐欺破産罪というような罰則規定もありますので、自己破産を気軽に考えることにはもそもそも問題があります。
そういった、制度上の重苦しい事情はあるものの、破産後のデメリットは少ないのが現状ではないでしょうか。  

7年から10年は同じようなクレジット会社・貸金業者・金融機関から借金することはできません。
自己破産免責後、7年間は同様の自己破産(免責)を申し立てる事はできません。
ある一定の資格業(弁護士・司法書士・会計士などには)復権を得るまではなれません。
生命保険の外交員・古物商・大手のガードマンなどの職種は、復権を得ないまでは就けないことがあります。

復権を得る とは 申立が受理され 免責許可決定が確定(決定後1ヶ月ほど)して後、復権をえることが可能です。

事務所に依頼すれば、業者からの督促はストップします。もう支払えないと思った段階から早めに事務所に相談すべきです。その後、貸してくれる業者があったとしてもそれは、今までの業者への返済に回るだけの事ですので
そうなる前に、業者が比較的少ないうちに相談した方が良いです。業者数が多くなってしまうと費用も嵩みますし、諸々の理由で不具合が出てきます。


①車はどうなるのか?

車は残したいとおっしゃる方は多いと思います。
確かに気持ちは判りますが、300万円もする車は必要でしょうか?
当事務所に相談される方は迷われますが大抵は手放すお気持ちになられるようです。
ご自分で売却してお返済に充てるのは今しばらくお待ち下さい。
車にも所有権があります、金融業者であることも多いのでその場合は業者に引き取らせる処理が必要なケースもあります。

車が無くなれば困るという方は、安い実質査定額0円の車を購入

されることをお勧めしています。10万円もあれば十分に走れる車はあります。


もちろん、7~8年落ちの車は実質査定額が20万以下のことが多いので
そのまま所持していてさしつかえありません。


②家はどうなるのか

当然ながら自己破産を選択してしまえば、その方名義の自宅は残せません。
自宅がある場合は、民事再生も考えなくてはなりません。
詳しくは民事再生のコーナーをご覧下さい。
しかしながら、借金が出来た理由がそもそも、住宅購入が原因である場合は別です。
ステップ償還など、年々返済額が大きくなる住宅ローンは非常に問題です。
私どもへの事務所への依頼者の場合を例にしますと、
住宅が原因で借金を抱えられた、そして借金が
民事再生の弁済最低額(月々28000円として)余裕を見て
家計収支表上3万円から4万円位は余裕のある家庭の場合は
民事再生へ申し立てることが可能なのですが、
それが出てこない、
つまり(生活費+住宅ローンの返済額+3~4万円)が用意出来ないと
住宅特則付き民事再生は申し立てが難しいと考えてください。
その場合、思案の挙げ句手放すことになるという選択肢が出てくるかもしれません。
でも、考えようによれば、
それ以降、住宅ローンで悩まされる心配は無いのですからものは考えようなのです。確かに、住宅がなくなるというのは、非常に心苦しいことでしょう。

しかし、経済評論家の勝間和代さんが強く勧めるのは持ち家ではなく、賃貸であるということも事実なのです。

これをどうとらえるかが、人生の賢い選択の分かれ道となるのではないでしょうか?


当事務所に依頼される方の場合でも今の所、住宅を残しつつ民事再生を選択されるか
住宅を手放して自己破産される方は半々の状況です。


③勤めている会社や近所に、はたまた親に知れるのが怖い

自己破産や債務整理をすることによって、そのことが
周りに知れ渡るということはまず無いと考えてよいでしょう。
本人が言ってしまえば別ですが、そのようなことを自らされる方はおられないでしょう。ただし、必ず他人や親族に知られないという保証をすることはできません。借金をする時に、保証人や不動産などの担保差し出しが必要となっていた場合などは、当然、その保証人や不動産などの所有者には借金整理の話をしなければなりません。


2年ほど前にヤミ金が全盛期の時、ヤミ金に借りてしまった場合は、
借り主の近辺に手当たり次第に電話し、大騒ぎになったということはありました。
しかし、ヤミ金は法整備がなされ、多くは淘汰され無くなってしまいました。
大抵皆さんが借りている大手金融会社例えばアコムやプロミス等は、
担当者にもよりますが結構守秘義務はわりと考えている方ですので
手当たり次第に電話して外部情報が漏れることは、あまりありません。
しかし、逆に自己破産もせず、とうの昔に支払えなくなっているのに電話にも出ることなく放っておくと、
それらの債権者も職場に電話をかけてきたりします。
それであの人は借金がある。という話が伝播していくのではないでしょうか。
繰り返しますが、自己破産の申立や、何らかの債務整理をしたとしても、
そのことが外部に漏れることは極めて少ないでしょう。


しかしながらなにもしないで放っておくと困った事態になるケースもあります。
支払えなくなったら業者は、逆に、自己破産してほしいと望んでいます。
その方が損益処理(会計の話)で助かるという話もあります。
あなたの知らない金融の世界の舞台裏をちょっとだけ紹介しました。

任意整理や、民事再生、比較して総合的に考えていく必要があるでしょう。。
また自己破産という言葉のニュアンスや、古いイメージにとらわれているケースがほとんどでしょう。

★決して自己破産を推奨しているわけではありません。

現時点で、当事務所として自己破産の受託件数は減少傾向にあります。
10年前の4分の1程度です。

借金を返済する余裕がなく、どうすればいいのかわからなくなっている場合、自己破産という選択によって生活を立て直す道もあることを知って頂きたいと思います。

自己破産を選択しなくても、消費者金融の利用が5~6年程度ある場合は、業者から取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をすることで、本当に支払うべき総額が100万円以下程度に圧縮されことが多いですから、それを今後無利息で支払っていくことが出来る任意整理に、債務整理の重点は変わりつつあります。

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