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過払金返還

過払い金返還 ● 任意整理


 

業者は、29%の高利でお金を貸してきます。でもそれはグレーゾーンであり、裁判所の判例ではある条件を満たした場合のみ取れる金利なのです。

大抵の業者はその条件を満たしていません。ですから、法定金利の18%で引き直す必要が出てきます。

 

その結果、多くの場合は借金の額が減ります。場合によっては0になったり、払いすぎていたという場合もあります。

 

こういうように、取引履歴を債権者から提出してもらって、利息引き直し計算をし、残額を分割(分割支払には今後の利息は付きません。)

もしくは一括で支払う(引き直した結果一括で支払える額になった場合)、

 

このような方法をあなたに替わって業者と話をし、契約書という形で残す、というのが任意整理です。

 

何度も繰り返しになりますが、任意整理の、なによりも注目すべき点は、業者の主張する29.2%ではなく、

※1 18%(利息制限法)に引き直し残額を減少させることにあるのですが、

 

例えば現在50万円を借りていて、取引の期間が6年若しくは7年で、残額が0になっている事実が頻繁に見受けられます。

 

これをみると、29.2%という金利がいかに、高利息かということが判ります。

払いすぎている状態、というのも往々にしてあります。これを過払い状態と言います。

 

 

当事務所でも、上記のようなケースが極普通にあります。

残額があり、かつ、取引が長い方はためらうことなく相談されることをお薦めします。

 

もう払う必要は無い場合もあります。

業者のいいなりではなく、当事務所に相談されることをお薦めします。

 

 

過払い状態の場合は、業者と返還請求をして折り合えば和解するか、折り合わない場合は、訴訟にします。

 

過払いになっている場合は、金融業者に支払う必要はありません。

 

しかしながら金融業者は借り主が何も知らないのをいいことに、もう既に過払いになっているにも

 

かかわらず返済を要求してきます。

 

過払いになっている場合は不当利得返還訴訟をします。

 

それをもとに残元金があるところは、返済します。

 

つい5年前(12年5月31日以前)には、40%超えの金利もあった時期がありました。

 

 

 

次に大切なことは、過払いが可能な時期(時効)というものがあるということです。

 

仮に、あなたが過払いの計算をして、業者から取戻を出来る権利があったとします。しかし、その権利は支払い終わってから10年(通常:諸説あり)ということになっているのです。

ですから、権利を行使せず、その時期を1日でも過ぎてしまうと、(仮)100万戻ってくる権利があったとしても、びた一文戻ってくることはありません。

 

松元司法書士事務所の特徴

 

●当司法書士事務所は、各金融業者に対し(アコム、プロミス、アイフル、オリコその他業者に)それぞれ違った戦術をとっています。

 

 

●全ての業務について、資格者が携わり、判断をします。

実はこれが意外と大切で、事務所の中枢である資格者が判断をしていないと、当然ながら、結果も大きく違います。

金融会社と電話交渉する段階から金融会社ごとに話す内容が違うのです。そういうことは、知識を集積している資格者しか出来ません。

 

●訴訟になる場合でも手間暇を惜しみません

当司法書士事務所では、訴訟になった場合(訴訟でないと金額が出ない場合が多い)かなりの手間(準備書面等を作成し)でも誠心誠意、対処いたします。

 

 

 

●姫路の法律家(司法書士)に依頼して良いのか悩んでいる人へ

 

地元の法律家(司法書士)でも、相談内容は絶対に漏れることはありません。 安心して頂いて結構です。

我々には守秘義務というものがあり、それに反することは絶対に出来ません。


 

 

 

 

 

 

過払い・取引履歴が長い方へ

 

もう既に払い終わってしまった業者に対しても利息の取り戻し請求は可能です。
過払い金とは、「返還請求が出来る払い過ぎの利息」のことです。 
利息制限法を超えたグレーゾーン金利(灰色金利)の支払を長期に渡って行っていた場合に、
その払いすぎた利息(過払い金)の返還を求めることが可能です。

最近のテレビニュースや新聞報道でご存じの方も多いと思いますが、最高裁判所により利息制限法を超えた利息は実質的に無効であるとの判断がなされました。 この判断により利息制限法を越えて払ってきた超過部分の利息は時効などの特別な事情がない限り、返還を求めることが可能となりました。
※取引の無い期間があると請求出来ないこともあります。

大抵消費者金融を利用されたことのある方なら誰でもある、完済業者への過払い返還金請求が
*0円(1社)で可能です。
※以下に目安が記載されておりますので、お読みになってから御相談下さい。

取引履歴が長いとは、どの時点を基準にして長いというのでしょうか。
とにかく、一番最初に戻って考えて頂く必要があります。一度完済しても、また直ぐに借り入れた、もしくは、数年経ってから、また借り始めた、そういう場合も、一番最初を起点として年数を計算して下さい。 
兵庫の場合、震災を基準にして考えたりすると判りやすいようです。「借り始めたのは震災より前だったか
後だったか」という具合にです。
途中で完済してしまい、2年以上の無取引期間が出来てしまっている場合は、その期間は相談時に申告してください。取引期間に大きい中断(完済して後無取引期間の存在)があると、難易度が増す傾向にあります。過払いになるのは、取引を初めておおよそ6年~8年以上取引がある場合(残額が50万円以下程度)でしょう。5年程では残額にもよりますが、残額が50万円の場合は、少し難しいと思います。

残額50万円の場合ですと、取引が5年程度の場合、非常に微妙ですが、現時点で利息分の返済だけをしている場合等は、過払いになるケースがあります。

残額が100万円の場合5年では、過払いにはならないでしょう。7~8年程の取引が必要になります。

200万円残額がある場合はどうでしょうか?このような場合残額が残る場合が殆どですが、
希に取引が12年以上ある場合は、無くなっているケースもあります。

以上のことは、支払い方にもよりますので一概には言えません。多くの相談者で見受けられる支払い方で、
例えば、その日に12000円返済してまた、その日に枠が出来たので9000円借りた、等そういう取引をしている場合は、返済だけをしている場合と比べて、長めの取引が必要になります。
また、直近に大きな額を借りてしまった場合も同様です。

そういう場合は18%で引き直して、残った残額だけ分割払いで(以後無利息)支払っていくことになります。実は、この場合も非常に支払いが楽になります。

依頼者は殆ど全ての方が「依頼して本当に良かった。今まで全然、残額が減らず、毎日大変だった」と口を揃えておっしゃいます。過払いになっている場合は、金融業者に支払う必要はありません。
金融業者は、顧客がそのことを知らないことをいいことに返済を要求し続けます。
顧客も、返済を要求され続けるので、まだ借金が膨大にあるのだと錯覚し、
(他の金融業者で借りる等して)返済しようとします。
結局のところ、利息が29%の高利息だから減らないのです。
当事務所では18%(100万円以上15%)で引き直しをします。
29%でどうなのかではなく、18%・15%でどうなのかなのです。判例も固まっています。

次に、もう既に、払い終わってしまってかなり経過する場合でも問題ありません。払い終わって、
5年あるいは、6年以上経過していた場合でも未だ大丈夫です。
(過払いになった場合、その過払い金を返還請求出来る権利『不当利得返還請求』の時効は10年あります。)約10年前には、40%超えの利息で運用していた業者も少なくありません。
それを借り始めた当初から18~15%で借りていた場合どうなるのかを履歴を業者から取り寄せて再計算します。過払いになっていれば、それに利息が発生します。(勿論、取り戻すことが出来る権利ですから業者が支払う利息になります。)注意しなくてはならない場合は払い終わって10年過ぎいる場合は、無理ということになります。

訴訟をしたとしても、時効を主張されて終わりになります。(例外はあります)
御理解が難しいとは思いますが、簡単に言いますと

消費者金融との取引が長ければ、長いほど、払い過ぎの利息が増えていくので、
過払いの可能性が高まります。


言い換えると、

業者から払いすぎた利息を取り戻すことができる可能性が高まります。

逆に、業者との取引が短かかったり、小額の取引をしている場合や、ショッピング残高が多い場合
取引が長くても、完済して長めの中断期間がある場合は、過払いになる可能性は減ります。
言い換えますと、引き直し計算をしたとしても、残額が残ってしまう可能性が高いということです。

当然のことですが、
今、苦しくなって支払いをしている業者も勿論ですが、既に支払い終わった業者も可能です。
要するに一般的に言う”おまとめローン”で既にまとめてしまった業者への過払い請求も可能です。ご相談下さい。対応業者は、大手消費者金融(全国展開をしている企業)、準大手、信販系カード会社です。
今、記憶にある業者のなかでこれだけが履歴が長く過払いがありそうだという、(数業者)個別対応も可能です。裁判になるケースも往々にしてあります。お友達や身近な方で消費者金融などに長く取引がある等という方がいらっしゃいましたらこういう情報を教えてあげるのも良い方法です。
当事務所誠意をもって対応し、借金を無くし・少なくしまたは返還金を取り戻します。
場合によっては、その当時の業者との取引があったことを証明するもの(領収書、契約書、通帳の履歴)があれば、なおいいでしょう。
なるべく低い金額で事件をお受け出来るように原則着手5250円で過払い請求を受け付けております。
対象は近くに適切な法律家が不在かもしくは、事務所の敷居が高いと敬遠され不要な支払いをされている方ですが、兵庫県北部の方の場合でも、身近に親切な相談者がいない場合は可能です。
それと、ご本人様が確実にご本人であることの確認させていただいております。
(面談の上免許証等で確認します)
御依頼者の最初の御負担は極めて少ないように調整しています。


▼下記の3条件を目安にして下さい。

下記3条件を満たすと、過払いになっている可能性が比較的高いと推測されます。
(過払いになっていない業者も処理は、任意整理で可能です)
残額が残る場合は任意整理となります。処理は利息の引き直しまではほとんど同じですが、
それ以降の処理が、弁済を主眼にするのと、過払い金の返還を求めるのとで処理が異なります。
※御依頼を受理する大抵の方は、過払いになっている業者と、残額が残ってしまう業者が数社ずつ混在しているのが普通です。

①取引が6年以上{平成14年から}あり残額が50万円以下、
もしくは、8年以上{平成12年から}あり 残額が60万円以下であること。
もしくは、完済してから10年を経過していないこと。
その他当事務所が過払い請求可能と推認する場合。また、大きな無取引期間(2年以上)が無いこと。

②直近にまとまった融資を受けられていない場合であること。

③業者は全国規模に展開する大手及び準大手の消費者金融か信販会社であること。
(信販系の業者の場合ショッピング利用が少ないという条件が付きます。)

既に支払い終わった業者も無論可能です。 (準大手:ネット金融、地場でない金融業者) 18%業者は除きます。

※地場業者や、中小金融業者は取扱が特殊なためとりあえず、ここでは掲載致しません。出来ないという意味ではありません。

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