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過払金返還

過払い金返還 ● 任意整理

基本的には、最近の債務整理では、自己破産中心ですが現在でも過払い返還請求はありますので遠慮なくお問い合わせください。


 

業者は、過去に29%の高利でお金を貸していました。でもそれはグレーゾーンであり、裁判所の判例ではある条件を満たした場合のみ取れる金利なのです。

大抵の業者はその条件を満たしていません。ですから、法定金利の18%で引き直す必要が出てきます。

 

その結果、多くの場合は借金の額が減ります。場合によっては0になったり、払いすぎていたという場合もあります。

 

こういうように、取引履歴を債権者から提出してもらって、利息引き直し計算をし、残額を分割(分割支払には今後の利息は付きません。)

もしくは一括で支払う(引き直した結果一括で支払える額になった場合)、

 

このような方法をあなたに替わって業者と話をし、契約書という形で残す、というのが任意整理です。

 

何度も繰り返しになりますが、任意整理の、なによりも注目すべき点は、業者の主張する29.2%ではなく、

※1 18%(利息制限法)に引き直し残額を減少させることにあるのですが、

 

例えば現在50万円を借りていて、取引の期間が6年若しくは7年で、残額が0になっている事実が頻繁に見受けられます。

 

これをみると、29.2%という金利がいかに、高利息かということが判ります。

払いすぎている状態、というのも往々にしてあります。これを過払い状態と言います。

 

 

当事務所でも、上記のようなケースが極普通にあります。

残額があり、かつ、取引が長い方はためらうことなく相談されることをお薦めします。

 

もう払う必要は無い場合もあります。

業者のいいなりではなく、当事務所に相談されることをお薦めします。

 

 

過払い状態の場合は、業者と返還請求をして折り合えば和解するか、折り合わない場合は、訴訟にします。

 

過払いになっている場合は、金融業者に支払う必要はありません。

 

しかしながら金融業者は借り主が何も知らないのをいいことに、もう既に過払いになっているにも

 

かかわらず返済を要求してきます。

 

過払いになっている場合は不当利得返還訴訟をします。

 

それをもとに残元金があるところは、返済します。

 

つい8年前(12年5月31日以前)には、40%超えの金利もあった時期がありました。

 

 

 

次に大切なことは、過払いが可能な時期(時効)というものがあるということです。

 

仮に、あなたが過払いの計算をして、業者から取戻を出来る権利があったとします。しかし、その権利は支払い終わってから10年(通常:諸説あり)ということになっているのです。

ですから、権利を行使せず、その時期を1日でも過ぎてしまうと、(仮)100万戻ってくる権利があったとしても、びた一文戻ってくることはありません。

 

松元司法書士事務所の特徴

 

●当司法書士事務所は、各金融業者に対し(アコム、プロミス、アイフル、オリコその他業者に)それぞれ違った戦術をとっています。

 

 

●全ての業務について、資格者が携わり、判断をします。

実はこれが意外と大切で、事務所の中枢である資格者が判断をしていないと、当然ながら、結果も大きく違います。

金融会社と電話交渉する段階から金融会社ごとに話す内容が違うのです。そういうことは、知識を集積している資格者しか出来ません。

 

●訴訟になる場合でも手間暇を惜しみません

当司法書士事務所では、訴訟になった場合(訴訟でないと金額が出ない場合が多い)かなりの手間(準備書面等を作成し)でも誠心誠意、対処いたします。